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経審の評点概要

経審の評点概要

(「もくじ」にある各項目は、ページ内リンクしています。)

総合評定値(P)

 5つの評点(X1、X2、Y、Z、W)を次の式に代入して計算します。

総合評定値(P)=0.25(X1)+0.15(X2)+0.2(Y)+0.25(Z)+0.15(W)
(小数点以下、四捨五入)


完成工事高評点(X1)

 申請する工事の種類別に『直前2年の年間平均完成工事高』または『直前3年の年間平均完成工事高』をX1評点テーブルに当てはめて計算します。(小数点以下、切り捨て)

 『直前2年』とするか『直前3年』とするかは申請者が選択できますが、申請するすべての工事の種類において同一の方法によらなければならず、『直前2年』と『直前3年』を混在させることはできません。

 また、『直前2年』とするか『直前3』とするかはZ2評点で選択する方法と同じでなければなりません。

>>>詳細は『経審の評点(X1)』へ

自己資本額・平均利益額評点(X2)

 自己資本額評点(X21)と平均利益額評点(X22)を求め、次の式で計算します。

自己資本額・平均利益額評点(X2)={ (X21)+(X22) }÷2
(小数点以下、切り捨て)

 自己資本額評点(X21)
  『基準決算の自己資本額(純資産合計の額)』または『基準決算とその直前期の自己
  資本額(純資産合計の額)の平均額』をX21評点テーブルに当てはめて計算します。
  (小数点以下、切り捨て)

  評点テーブルに当てはめる額が0(ゼロ)未満の場合は、その額を0(ゼロ)とみなして
  計算します。

  『基準決算』とするか『基準決算とその直前期』とするかは申請者が選択できます。

 平均利益額評点(X22)
  『審査対象事業年度とその直前の審査対象事業年度の利益額(利払前税引前償却前利
  益)の平均額』をX22評点テーブルに当てはめて計算します。
  (小数点以下、切り捨て)

  評点テーブルに当てはめる額が0(ゼロ)未満の場合は、その額を0(ゼロ)とみなして
  計算します。

  ※利益額(利払前税引前償却前利益)=営業利益+減価償却実施額

>>>詳細は『経審の評点(X2)』へ

経営状況評点(Y)

 8指標の数値(Y1~Y8)を基に経営状況点数(A)を求め、その経営状況点数(A)
 を経営状況評点(Y)の式に代入して計算します。

経営状況点数(A)=-0.4650×(Y1)-0.0508×(Y2)+0.0264×(Y3) +0.0277×(Y4) +0.0011×(Y5) +0.0089×(Y6) +0.0818×(Y7) +0.0172×(Y8)+0.1906(小数点第3位を四捨五入)

経営状況評点(Y)=167.3×経営状況点数(A)+583(小数点以下、四捨五入)

>>>詳細は『経審の評点(Y)』へ

技術力評点(Z)

 技術職員数評点(Z1)と元請完成工事高評点(Z2)を求め、次の式で計算します。

技術職員数評点(Z)= (Z1)×0.8+(Z2)×0.2 (小数点以下、切り捨て)

 技術職員数評点(Z1)
  業種別に職員の審査基準日における資格を技術職員数値表に当てはめて、全体で合計
  した「技術職員数値」を計算し、更に、その技術職員数値をZ1評点テーブルに当て
  はめてZ1評点を算出します。(小数点以下、切り捨て)

  尚、一人で同一業種の複数の資格を持っている技術職員がいる場合には、その技術職
  員については、その業種では上位の資格のみが有効となります。

  また、1人の技術職員が申請できるのは、2業種までです。

 元請完成工事高評点(Z2)
  申請する工事の種類別に『直前2年の年間平均元請完成工事高』または『直前3年の
  年間平均元請完成工事高』をZ2評点テーブルに当てはめて計算します。
  (小数点以下、切り捨て)

  『直前2年』とするか『直前3年』とするかは申請者が選択できますが、申請するす
  べての工事の種類において同一の方法によらなければならず、『直前2年』と『直前
  3年』を混在させることはできません。

  また、『直前2年』とするか『直前3』とするかはX1評点で選択する方法と同じでな
  ければなりません。

>>>詳細は『経審の評点(Z)』へ

その他社会性等評点(W)

 9項目の評点(W1~W9)を求めたうえで、下記の式に代入して計算します。
 計算の結果、評点が0(ゼロ)未満の場合は、0(ゼロ)点とみなします。

その他社会性等評点(W)=(W1+W2+W3+W4+W5+W6+W7+W8+W9)×10×190/200
(小数点以下、四捨五入)

 労働福祉の状況(W1)
  雇用保険、健康保険、厚生年金保険のうち、加入をしていない項目については減点
  評価されます。

  建設業退職金共済制度、退職一時金制度又は企業年金制度、法定外労働災害補償制度
  のうち、加入又は導入をしている項目については加点評価されます。

 建設業の営業継続の状況(W2)
  建設業の営業年数による評点と民事再生法又は会社更生法の適用に対する減点措置の
  合計で算出されます。

 防災活動への貢献の状況(W3)
  国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について定めた防災協
  定を締結している場合、又は、防災協定を締結している業界団体に所属し、その防災
  協定に定めた防災活動に一定の役割を果たすことが確認される場合には、加点評価さ
  れます。

  ただし、複数に該当する場合でも重複加点はされません。

 法令遵守の状況(W4)
  審査対象事業年度に、建設業法第28条の規定に基づく指示処分又は営業停止処分を受
  けた場合は、その処分の内容に応じて減点評価されます。

 建設業の経理の状況(W5)
  監査の受審状況による評価と公認会計士等数から導き出される評価の合計で算出され
  ます。

 研究開発の状況(W6)
  『審査対象事業年度とその直前の審査対象事業年度の研究開発費の平均額』をW6評点
  表に当てはめて求めます。

  ただし、対象となるのは、会計監査人設置会社に限定されています。

 建設機械の保有状況(W7)
  評価対象となる建設機械を自ら所有している場合、もしくは、評価対象となる建設機
  械をリース契約(審査基準日から1年7カ月以上の使用期間が定められたもの)によ
  り使用することができる場合には、加点評価されます。

  評価方法は、建設機械1台につき1点を加点し、上限を15点までとしています。

 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8)
  ISO9001、 ISO14001のうち、いずれかの規格を取得している場合は5点、両方の規
  格を取得している場合は10点として評価されます。

  ただし、認証範囲に建設業が含まれていない場合、会社単位ではなく特定の事業所単
  位での認証となっている場合は評価の対象とはなりません。

 若年の技術者及び技能労働者の育成と確保の状況(W9)
  満35歳未満の技術職員の人数が技術職員全体の人数に対して15%以上の場合、また、
  新たに加わった満35歳未満の技術職員の人数が技術職員全体の人数に対して1%以上
  の場合には、加点評価されます。

>>>詳細は『経審の評点(W)』へ

                      フリーダイヤル 横 田 行 政 書 士 事 務 所
                      フリーダイヤル0120-161120

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