建設業許可、経営事項審査（経審）、経審評点アップ対策の専門サイト。神奈川県の横田行政書士事務所が運営しています。

経審の評点概要

総合評定値（Ｐ）

５つの評点（Ｘ1、Ｘ2、Ｙ、Ｚ、Ｗ）を次の式に代入して計算します。

完成工事高評点（Ｘ1）

申請する工事の種類別に『直前２年の年間平均完成工事高』または『直前３年の年間平均完成工事高』をＸ1評点テーブルに当てはめて計算します。（小数点以下、切り捨て）

『直前２年』とするか『直前３年』とするかは申請者が選択できますが、申請するすべての工事の種類において同一の方法によらなければならず、『直前２年』と『直前３年』を混在させることはできません。

また、『直前２年』とするか『直前３』とするかはＺ2評点で選択する方法と同じでなければなりません。

自己資本額・平均利益額評点（Ｘ2）

自己資本額評点（Ｘ21）と平均利益額評点（Ｘ22）を求め、次の式で計算します。

自己資本額評点（Ｘ21）
『基準決算の自己資本額（純資産合計の額）』または『基準決算とその直前期の自己資本額（純資産合計の額）の平均額』をＸ21評点テーブルに当てはめて計算します。（小数点以下、切り捨て）

評点テーブルに当てはめる額が０(ゼロ)未満の場合は、その額を０(ゼロ)とみなして計算します。

『基準決算』とするか『基準決算とその直前期』とするかは申請者が選択できます。

平均利益額評点（Ｘ22）
『審査対象事業年度とその直前の審査対象事業年度の利益額（利払前税引前償却前利益）の平均額』をＸ22評点テーブルに当てはめて計算します。（小数点以下、切り捨て）

評点テーブルに当てはめる額が０(ゼロ)未満の場合は、その額を０(ゼロ)とみなして計算します。

※利益額（利払前税引前償却前利益）＝営業利益＋減価償却実施額

経営状況評点（Ｙ）

８指標の数値（Ｙ1～Ｙ8）を基に経営状況点数（Ａ）を求め、その経営状況点数（Ａ）を経営状況評点（Ｙ）の式に代入して計算します。

技術力評点（Ｚ）

技術職員数評点（Ｚ1）と元請完成工事高評点（Ｚ2）を求め、次の式で計算します。

技術職員数評点（Ｚ1）
業種別に職員の審査基準日における資格を技術職員数値表に当てはめて、全体で合計した「技術職員数値」を計算し、更に、その技術職員数値をＺ1評点テーブルに当てはめてＺ1評点を算出します。（小数点以下、切り捨て）

尚、一人で同一業種の複数の資格を持っている技術職員がいる場合には、その技術職員については、その業種では上位の資格のみが有効となります。

また、１人の技術職員が申請できるのは、２業種までです。

元請完成工事高評点（Ｚ2）
申請する工事の種類別に『直前２年の年間平均元請完成工事高』または『直前３年の年間平均元請完成工事高』をＺ2評点テーブルに当てはめて計算します。（小数点以下、切り捨て）

『直前２年』とするか『直前３年』とするかは申請者が選択できますが、申請するすべての工事の種類において同一の方法によらなければならず、『直前２年』と『直前３年』を混在させることはできません。

また、『直前２年』とするか『直前３』とするかはＸ1評点で選択する方法と同じでなければなりません。

その他社会性等評点（Ｗ）

9項目の評点（Ｗ1～Ｗ9）を求めたうえで、下記の式に代入して計算します。
計算の結果、評点が０(ゼロ)未満の場合は、０(ゼロ)点とみなします。

労働福祉の状況（Ｗ1）
雇用保険、健康保険、厚生年金保険のうち、加入をしていない項目については減点評価されます。

建設業退職金共済制度、退職一時金制度又は企業年金制度、法定外労働災害補償制度のうち、加入又は導入をしている項目については加点評価されます。

建設業の営業継続の状況（Ｗ2）
建設業の営業年数による評点と民事再生法又は会社更生法の適用に対する減点措置の合計で算出されます。

防災活動への貢献の状況（Ｗ3）
国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について定めた防災協定を締結している場合、又は、防災協定を締結している業界団体に所属し、その防災協定に定めた防災活動に一定の役割を果たすことが確認される場合には、加点評価されます。

ただし、複数に該当する場合でも重複加点はされません。

法令遵守の状況（Ｗ4）
審査対象事業年度に、建設業法第28条の規定に基づく指示処分又は営業停止処分を受けた場合は、その処分の内容に応じて減点評価されます。

建設業の経理の状況（Ｗ5）
監査の受審状況による評価と公認会計士等数から導き出される評価の合計で算出されます。

研究開発の状況（Ｗ6）
『審査対象事業年度とその直前の審査対象事業年度の研究開発費の平均額』をＷ6評点表に当てはめて求めます。

ただし、対象となるのは、会計監査人設置会社に限定されています。

建設機械の保有状況（Ｗ7）
評価対象となる建設機械を自ら所有している場合、もしくは、評価対象となる建設機械をリース契約（審査基準日から１年7カ月以上の使用期間が定められたもの）により使用することができる場合には、加点評価されます。

評価方法は、建設機械１台につき1点を加点し、上限を15点までとしています。

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況（Ｗ8）
ISO9001、 ISO14001のうち、いずれかの規格を取得している場合は5点、両方の規格を取得している場合は10点として評価されます。

ただし、認証範囲に建設業が含まれていない場合、会社単位ではなく特定の事業所単位での認証となっている場合は評価の対象とはなりません。

若年の技術者及び技能労働者の育成と確保の状況（Ｗ9）
満35歳未満の技術職員の人数が技術職員全体の人数に対して15％以上の場合、また、新たに加わった満35歳未満の技術職員の人数が技術職員全体の人数に対して1％以上の場合には、加点評価されます。